ほとのどのケースにあてはまるのが遺族厚生(共済)年金手続きです。
会社員または公務員の方が亡くなった場合に受給できる年金制度で手続き全体の9割以上を占めます。
お手続き費用は全国的にも最安値の2万円(税別)で追加のサービスをご希望しない場合はこれ以上の費用はかかりませんし、万が一年金が受給できなかった場合には預かり費用を返金致します。(完全成功報酬制)
また、お手続き前に年金加入記録もしっかり調査いたしますので、ご自身では難しい、宙に浮いた年金記録(本来あるはずの年金加入期間でありながら年金記録として記録されていない期間)がないように、ノウハウを駆使して丁寧に対応いたします。

お手続きに必要な住民票や戸籍謄本、原戸籍など、ご自身で取得が難しい場合には、追加費用として1通あたり2千円(役所への支払い込み)かかってしまいますが、社会保険労務士が職務権限で書類の代行取得いたします。

事実婚で戸籍上の夫婦関係がない、死亡の原因が第三者によるものである、年金記録が未統合で国に対して統合請求及び時効撤廃申立てをし、今までもらえていなかった老齢年金が一括受給できた、などのケースの場合、お打ち合わせの段階で別途費用のご説明をいたします。ご依頼いただくかどうかはご説明後にお決めいただければ問題ありませんし、ご依頼いただかない場合もそれまでの費用をご請求することは一切ありません。